第82回：自治体三層ネットワークの安定稼働ポイント ～ 改定 / 総務省ガイドラインを踏まえて ～
ここ一年でコロナ禍に伴うリモートワークの普及が急速に進み、このコラムをご覧の皆さまも在宅ワークには慣れた頃合いだと存じます。
地方行政の要たる地方自治体においても例外ではなく、働き方の構造改革とあわせ、急速な変革を迎えております。しかしながら、自治体ネットワークインフラは 2017 年度より本格施行している「自治体ネットワーク強靭化」によって強固なセキュリティが担保されている反面、リモートワークといった外部からの接続を想定したものにはなっておらず、自治体業務におけるリモートワークは大きな制限を抱えている状況でした。
そのような状況を打破すべく、総務省は 2020 年 12 月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定をおこない、いわゆる「β´モデル」の採用によりリモートワークにおけるアクセス制御を緩和しました。
そこで、この改定ガイドラインによるネットワークモデルから、自治体三層におけるネットワークの特徴を捉え、ICTインフラの安定稼働に必要な監視のポイントについて考えていきたいと思います。
※本コラムでは、改定ガイドラインにおける三層ネットワークの監視ポイントについてご紹介いたします。マイナンバー制度施行当時に、中間サーバープラットフォーム管理についてご紹介したコラムもございますので併せてご確認ください。