トップメッセージ

アイビーシー株式会社は、2016年11月28日、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。これもひとえにお取引様およびすべての関係者の皆様方のご支援の賜物です。
この場をお借りして、心より御礼申し上げます。

弊社は、2002年10月の創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能監視、障害の予兆検知、予防保守に繋げられる仕組み作り、キャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービス提供をしてお客様の「システム稼働品質の向上」に貢献して参りました。

創業当初から弊社エンジニアがマルチベンダー製品を実機で検証し蓄積してきたノウハウは自社開発製品「System Answer G2」に反映されており、現在では、ネットワークコンピューティング領域で100メーカ以上の製品に対応するまでに至っております。

弊社の「System Answer G2」は、大手メーカ各社のサーバやPC、プリンタ、ネットワーク機器、セキュリティ、無線製品、ストレージ、配電盤などIP(インターネットプロトコル)を持った製品、いわゆるネットワークに繋がる大凡すべての機器の性能情報を見る仕組みを持っております。これだけのメーカに対応している製品は、世界中探しても他に類を見ないと考えております。

代表取締役社長  加藤 裕之

また、マルチベンダー製品の可視化をした上で弊社の多くのお客様に対して、分析・解析・コンサルティングを行ってきたノウハウも他社にない技術やノウハウと自負しております。

弊社を取り巻く環境においては、クラウドコンピューティングの普及により、多様化、複雑化したネットワーク上で使用されるインターネットサービスに、安全性やサービスレベルの向上が求められるようになってきており、弊社製品やサービスが必要不可欠なものになっております。

また、昨今、ビッグデータの活用など社会インフラの適用範囲がICTサービス抜きには語れない領域に入り、旧来型産業でもICT技術を生かしたIoTサービスが徐々に普及してきております。弊社は、ネットワークインフラの可視化を生業にしてきた会社です。

これからは、従来掲げてきた「システム稼働品質の向上」をさらに発展させた「サービス品質の向上」を新たなビジョンとし、持続型成長を推進しながら、お客様に求められる製品やサービスの提供を行えるオンリーワン企業を目指し、社会に貢献して参りたいと思います。

お客様の「サービス品質の向上」の実現に向けて、日本のみならず世界の人々から愛される会社にしたいと考えております。

これからもお客様のご要望にお応えできる会社になれる様、精進して参ります。

これからのアイビーシー株式会社をより一層お引立て賜ります様、今後ともご支援・ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

会社概要

会社名アイビーシー株式会社
IBC: Internetworking & Broadband Consulting Co.,Ltd.
代表者の役職氏名代表取締役社長 加藤 裕之
本店所在地東京都中央区新川一丁目8番8号
電話番号03-5117-2780(代表)
設立2002年10月16日
資本金442,930千円(2021年3月31日現在)
役員構成代表取締役社長 加藤 裕之
取締役     太田 祐樹
取締役(社外取締役) 髙木 弘幸
取締役(社外取締役) 梶本 繁昌
取締役(社外取締役) 小田 成
常勤監査役 山本 祥之
監査役(社外監査役) 望月 明彦
監査役(社外監査役) 大島 充史
監査役(社外監査役) 佐藤 宏
従業員数67名(2021年3月31日現在)
取引銀行三菱UFJ銀行 新富町支店
三井住友銀行 新橋支店
みずほ銀行 丸の内中央支店
りそな銀行 東京中央支店
商工組合中央金庫 本店営業部
事業内容ネットワークシステム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
ネットワークシステムの性能評価サービス
ネットワークシステムの設計・構築、コンサルティング
IoTセキュリティ基盤サービスの開発/提供
各種機器、ソフト販売
加盟団体CCDS(一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会)
SAJ(一般社団法人ソフトウェア協会)
EO(Entrepreneurs Organization)
J-LIS(地方公共団体情報システム機構)
KIIS(一般財団法人 関西情報センター)
NBC(一般社団法人東京ニュービジネス協議会)
グループ会社株式会社サンデーアーツ
IBC Global Pte. Ltd.

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性ならびに透明性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献ならびに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。


コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2020/12/17

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