代表からのご挨拶
当社は、ITインフラ（サーバー、ネットワーク、クラウドなど）の稼働状況や障害発生の予兆を監視することで「IT障害をゼロにする」ことをミッションとしている企業です。近年、進化するITインフラ（プラットフォーム）が新しいデジタルビジネスを創出する時代となり、クラウドやモバイルをベースとした新たな取引やサービスが次々と登場しています。そうした中、事業の安心・安全を脅かすセキュリティ上の脅威は年々増加しており、「IT障害をゼロにする」という当社の役割がますます重要になってきていると考えます。
当社は2022年10月で設立20周年を迎えます。お客様、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様のご支援に感謝するとともに、社会、お客様との共感を創造する企業として、今後もさらなる発展をして参ります。
アイビーシーが掲げる理念と価値基準
アイビーシーでは創業以来、お客様と共に歩み、常に成長していくための3つの理念を掲げています。
- お客様に心から喜んでいただける企業になる
- プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる
- お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になる
また、理念を実現するための指標として以下の7つの価値基準を定めています。
- 顧客志向：お客様の喜びが我々の喜びである
- 未来志向：一歩進んだ未来に貢献する
- 柔軟性 / スピード：変化に富む不確実な未来に機動的かつ速やかに対応する
- 共創：お客様や仲間と共に未来を創る
- 協調：チームプレーに徹する
- プロフェッショナリズム：倫理と実行力を備えた高い能力を持つ
- 愉快適悦：元気で明るく楽しく
20周年の節目を迎えて
当社は2022年10月16日に設立20周年を迎えます。
お客様とのこれまでのつながりを糧とし、30周年・40周年を視野に入れた新たなステージへ向かうため、ミッションとビジョンを新設いたしました。
ミッション、ビジョンの実現に向けて ～これからのアイビーシー～
ミッションとビジョンの実現に向け、以下の3つの展開に力を入れて取り組んでまいります。
- 技術と成長領域に関する展開
- これまで培ってきた予兆検知・情報管理・将来予測のノウハウを活かし、AIやデータアナリティクスの領域にも手を広げ、あらゆるデータを組み合わせてIT障害を未然に防ぎます。
- お客様に求められる製品・サービスを展開していくため、パッケージソフトウェアのSaaS化を進めてまいります。
- DX に関する展開
- ソフトウェアライセンス販売による1,000社以上の導入実績の顧客基盤をもとに、DX支援（ネットワークインテグレーション、クラウドインテグレーション、システムインテグレーション、コンサルティング）のサービスを拡充してまいります。
- ソフトウェアライセンス販売による1,000社以上の導入実績の顧客基盤をもとに、DX支援（ネットワークインテグレーション、クラウドインテグレーション、システムインテグレーション、コンサルティング）のサービスを拡充してまいります。
- 運用サービスに関する展開
- System Answer シリーズのSaaS型モデルである「SAMS」のプラットフォームをより拡大させ、お客様のセキュリティ管理やコスト管理に対する課題にも取り組んでまいります。
当社の最大の強みは、性能監視に必要な製品を自社で開発している点にあります。
2008年に販売開始した主力製品「System Answer シリーズ」は、2017年には3世代目となる「System Answer G3」がリリースされ、導入実績 1,000社以上、ITシステム機器の監視数 1,800万項目以上のライセンス販売実績を重ねています。「System Answer シリーズ」は、120社以上のネットワーク関連機器に対応するマルチベンダー対応が最大の特徴です。自社開発だからこそ、特定のメーカーに限定されることなく、幅広いメーカーの機器の性能情報を可視化することができ、この点が同業他社に対する圧倒的なアドバンテージになっています。
これからは、「ITシステム稼働品質の向上」のさらに上のステージである「サービス品質の向上」を目指し、持続型成長を推進しながら、お客様に求められる製品やサービスの提供を行えるオンリーワン企業となるべく、社会に貢献してまいりたいと思います。
これからもアイビーシー株式会社をより一層お引立て賜りますよう、今後ともご支援・ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
アイビーシー株式会社 加藤 裕之
会社概要
| 会社名 | アイビーシー株式会社 Internetworking & Broadband Consulting Co.,Ltd. （IBC） |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長（CEO） 加藤 裕之 |
| 本店所在地 | 東京都中央区新川一丁目8番8号 |
| 電話番号 | 03-5117-2780(代表) |
| 設立 | 2002年10月16日 |
| 資本金 | 443,230千円（2022年9月30日現在） |
| 役員構成 | 代表取締役社長（CEO） 加藤 裕之 取締役副社長（COO） 小田 成 取締役 太田 祐樹 取締役（社外取締役） 髙木 弘幸 取締役（社外取締役） 梶本 繁昌 取締役（社外取締役） 西田 光志 取締役（社外取締役） 天野 信之 常勤監査役 山本 祥之 監査役（社外監査役） 望月 明彦 監査役（社外監査役） 簗田 稔 |
| 従業員数 | 74名（連結87名）（2022年9月30日現在） |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行 新富町支店 三井住友銀行 新橋支店 みずほ銀行 丸の内中央支店 りそな銀行 東京中央支店 商工組合中央金庫 本店営業部 |
| 事業内容 | ITシステム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート ITシステムの性能評価サービス ITシステムの設計・構築、コンサルティング IoTセキュリティ基盤の開発 / 提供 各種機器、ソフトウェア販売 |
| 加盟団体 | CCDS（一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会） SAJ（一般社団法人ソフトウェア協会） EO（Entrepreneurs Organization） J-LIS（地方公共団体情報システム機構） KIIS（一般財団法人 関西情報センター） NBC（一般社団法人東京ニュービジネス協議会） 一般社団法人九州経済連合会 JCSSA（一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会） SSDC（一般社団法人 社会システムデザインセンター） |
| 子会社 | 株式会社サンデーアーツ |
| 情報提供 | 労働者派遣法第23条に基づく情報提供 |
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性ならびに透明性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献ならびに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。
コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス報告書
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2023/12/20
役員報酬等の内容の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬等の構成は、基本報酬、賞与及びストックオプションの３種類とし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、各取締役が担当する役割・職責の大きさに基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略・企画推進力等により一定の範囲内で変動します。賞与については、各取締役の目標達成度や戦略・企画推進力などに応じて個別の配分額を決定します。基本報酬及び賞与の個々の具体的な金額は代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役と十分に事前協議のうえ決定しております。ストックオプションは、株主総会で決議された報酬の枠内で付与するものとし、個々の具体的な付与数は取締役会にて決定します。なお、業務執行取締役の種類別の各報酬の割合は、一律に設定せず、貢献度や目標達成度等を踏まえて算定される賞与の額等に応じて適宜適切に決定するものとしております。
報酬決定プロセスの客観性及び透明性を確保するために、以下の事項に関する社外役員との事前協議を実施し、これを踏まえて取締役会での決定を行いますが、かかる協議・決定の対象は2022年９月期に係る取締役の報酬からとなります。
- 取締役の報酬等を決定するにあたり、当社としての考え方・方針、報酬体系及び報酬水準
- 株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
- 取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容
- その他、経営戦略など経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項
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