【ミッション】
アイビーシーは、日本のインターネット黎明期で
「ブロードバンド」という言葉が
広がり始めたタイミングの2002年に創業しました。
社名の由来は、インターネットワーキング・アンド・
ブロードバンドコンサルティング
（Internetworking & Broadband Consulting）の
頭文字をとって
IBC（アイビーシー）となります。
ITインフラ（サーバー、ネットワーク、クラウドなど）の
稼働状況や
障害発生の予兆を監視することで
「IT障害をゼロにする」ことをミッションとしています。
【創業の経緯】
創業当時は、大手メーカーが
ネットワークインフラを支えていましたが、
ネットワークの内部で一体何が起きているのか、
問題点やボトルネックがどこにあるのかを
正確に把握できる人材は非常に少なく、
特に複数のベンダーの機器が混在する
マルチベンダー環境では、
問題点を特定するのは容易ではありませんでした。
その状況を目の当たりにして「ネットワークの内部で
何が起きているのかを正確に把握すること」、
つまり「ネットワークの見える化」によって
企業や業界に価値を提供することができると考え、
アイビーシーを創業しました。
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- 2000年頃、IT業界は大手ベンダーが市場を独占し、ネットワークインフラを支えていた。
- 各ベンダーが、自身のエコシステムに最適化された独自の通信ルール（プロトコル）を開発・利用。
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- 独自の通信ルールがあるため、ネットワーク環境の構築には、技術的なハードルが高い。
- 複数のベンダーの機器が混在するマルチベンダー環境では、障害や問題点を特定するのは因難。
- ネットワークの内部で何が起きていて、問題点がどこにあるのかを正確に把握できる人材は少ない。
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- ネットワークの内部で何が起きているのかを正確に把握できるよう「見える化」することが非常に価値のある取り組みになる。
- 見える化された情報は、エンドユーザーだけでなく、システム受託開発企業（SIer）や販売代理店（リセラー）においても有益で、業務改善やコスト削減に必ず役立つと確信。
【アイビーシーの強み】
当社の最大の強みは、性能監視に必要な製品を
自社で開発している点にあります。
2008年に販売開始した主力製品
「System Answer シリーズ」は、2017年には
3世代目となる「System Answer G3」をリリースし、
133社のネットワーク関連機器に対応する
マルチベンダー対応が最大の特徴です。
自社開発だからこそ、特定のメーカーに限定されることなく、
幅広いメーカーの機器の性能情報を可視化することができ、
この点が同業他社に対する圧倒的な
アドバンテージになっています。
【IT業界とアイビーシー】
当社の最大の強みは、性能監視に必要な製品を
自社で開発している点にあります。
2008年に販売開始した主力製品
「System Answer シリーズ」は、2017年には
3世代目となる「System Answer G3」をリリースし、
133社のネットワーク関連機器に対応する
マルチベンダー対応が最大の特徴です。
自社開発だからこそ、特定のメーカーに限定されることなく、
幅広いメーカーの機器の性能情報を可視化することができ、
この点が同業他社に対する圧倒的な
アドバンテージになっています。
加速するDXとそれに伴って必要になる
ITシステムの安定稼働
当社は、ITインフラ（サーバー、ネットワーク、クラウドなど）の稼働状況や障害発生の予兆を監視することで「IT障害をゼロにする」ことをミッションとしている企業です。近年、進化するITインフラ（プラットフォーム）が新しいデジタルビジネスを創出する時代となり、クラウドやモバイルをベースとした新たな取引やサービスが次々と登場しています。そうした中、事業の安心・安全を脅かすセキュリティ上の脅威は年々増加しており、「IT障害をゼロにする」という当社の役割がますます重要になってきていると考えます。
当社は、ITインフラ（サーバー、ネットワーク、クラウドなど）の稼働状況や障害発生の予兆を監視することで「IT障害をゼロにする」ことをミッションとしている企業です。近年、進化するITインフラ（プラットフォーム）が新しいデジタルビジネスを創出する時代となり、クラウドやモバイルをベースとした新たな取引やサービスが次々と登場しています。そうした中、事業の安心・安全を脅かすセキュリティ上の脅威は年々増加しており、「IT障害をゼロにする」という当社の役割がますます重要になってきていると考えます。
IBCが独自開発するツール提供で
社内インフラを支える
IBCが提供するサービスは主に企業の情報システム部門に関わることが多く、 社内インフラの企画・構築・運用・監視・保守を担います。 なかでも自社開発のソフトウェアでもある「ITシステム監視ツール」は 稼働状況を監視・分析することの専門ツールで、様々な対策を実現します。
事業や暮らしを支える「IT障害ゼロ」
それがIBCのミッション
近年、企業の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や 「リモートワーク」の急拡大など、Web会議やクラウドサービスの活用が 急速に進みました。それに伴い、システムのトラブルやサイバーセキュリティ攻撃も 年々増加傾向にあり、IT障害が社会に与える影響は益々大きくなってきています。 社会全体が求めるITシステムの安定稼働。私達は「IT障害ゼロ」を目指しています。
【事業概要】
当社は、「ライセンス販売」、「サービス提供」、
「その他物販」の３つの事業セグメントで
ビジネスを展開し、
そのなかでも
「ネットワークの可視化」という
専門的な領域に特化して、
事業規模の拡大と利益成長を目指しています。
- 1
-
1ライセンス販売
ITを運用、診断、予防するためのソフトウェアの開発・販売
- 2
-
2サービス提供
お客様のIT運用代行、安心・安全なネットワーク、セキュリティ、クラウドの構築
- 3
-
3その他物販
お客様のご要望に応じたネットワーク、セキュリティ、サーバ製品等の提供
ソフトウエア・サービス関連事業
-
ライセンス販売
- 事業内容
- ITシステムを一元的に監視し、
IT障害を予防するためのソフトウェアの
開発・販売 - 解決する課題
- ITシステムの障害を未然に防ぎ、
システムダウン等による大きな損失を回避する
-
サービス提供
- 事業内容
- IT運用代行、ネットワーク、セキュリティ、クラウドの構築
- 解決する課題
- 当社が設計・運用・改善提案することで、情報システム部門はコア業務に注力でき、かつ属人化していた運用が可視化される
-
その他販売
- 事業内容
- ネットワーク、セキュリティ、
サーバ製品等の提供 - 解決する課題
- 顧客環境に最適なITシステムやセキュリティ対策により、セキュリティ向上や業務効率向上、コスト削減が図れる
【業績推移】
当社は、システムの安定稼働を実現する
「障害予防型監視ソリューション」の
国内オンリーワン企業として、
様々な環境の変化を乗り越えながら、
継続的な右肩上がりの成長をしています。
株主になるメリット
【配当金の受け取り】
当社が配当を行う場合、お手持ちの株式数に応じて、
配当金を受け取ることができます。
配当については、業績動向等を勘案しながら、
累進配当※を行う方針としております。
2026年9月期の1株当たりの配当金は、
10円増配の22円の予定としました。
できる限り配当金を増配または維持していくことを目指す
配当政策です。
- 中間
- 11円
- 期末
- 11円
- 合計
- 22円
【経営への参加】
当社の最高意思決定機関である株主総会に出席し、
お手持ちの株式数に応じて議案の決議に
参加することができます。
また、株主総会に出席できない場合、
インターネットで議案に対して賛否を表明することも可能です。
